事故物件を売却したい！費用相場と売却先の探し方【不動産の事なら不動産売却査定君にお任せ下さい】

事故物件の売却を検討中だけど「事故物件だと売れないの？」「価値はどのくらい？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

 

また、「事故物件だから…」と条件が悪くても急いで売ってしまう方もいるかもしれませんが、確認不足などからトラブルの原因になることがあります。

 

事故物件は一般的な物件と比べるともちろん価値は下がってしまいます。ですが、リフォームなどをすることによって改善することもできるのです。事故物件だからと妥協せず、できるだけいい条件でいい業者と取引しましょう。
事故物件を売却する際の相場や注意点をご紹介します。

 

 

 

事故物件とは？

「事故物件」と聞いて、自殺や事件などの人の死を連想する方が多いのではないでしょうか。
しかし「事故物件＝人の死」ではなく、事故物件には様々な種類があるのです。

 

心理的瑕疵物件

心理的瑕疵物件とは、事故物件というフレーズを見て連想されることの多い、人が亡くなったなどの人の生死が関わった物件でありながら、見ただけではわからないようなものを指します。
主に、殺人・自殺・事故などの原因により物件内で人が亡くなったことから、心理的に抵抗を感じてしまう物件を心理的瑕疵物件といわれています。

 

物理的瑕疵物件

物理的瑕疵物件とは、雨漏りやシロアリなどの被害や耐震強度が弱いなどの問題がある物件です。建物や土地自体に問題がある場合は、物理的瑕疵物件といわれています。

 

法律的瑕疵物件

法律的瑕疵物件とは、取引しても法令等の関係で再建築できないなどの建築制限がある物件です。物件の自由な使用収益が得られない場合のものが、法律的瑕疵物件といわれています。

 

事故物件は売却可能！売却相場は通常より2割~5割低め

事故物件だからと売却を諦めている方もいるかもしれませんが、売却することは可能です。売却相場としては、一般的な物件より2、３割安くなってしまう場合や状態がひどい場合は5割ほど安くなってしまうこともあります。

 

事故物件は借り手からすれば安く取引することができるため、あえて事故物件を探しているという方もいます。そのため、売れる可能性はもちろんあります。交通の便や周辺環境がいい場合は購入希望者が現れやすいです。

 

30代から50代の年齢層の方が事故物件でも気にならないという声が多く、家庭を持っていて中古でもいいから自分の家が欲しいという考えから事故物件を購入されるケースがあります。

 

また、事故物件ということを気にしなければ忘れているという方もいたり、生活をするうえで支障が出なければ気にならないという方もいるのです。
事故物件をできるだけ高く売るためには、一般の物件に近い状態にしておくことが大切です。

 

事故物件は売却時に「告知」が必要です

事故物件を売却する際は必ず問題点を伝えましょう。売却する際に価値が下がってしまうからと物件の問題点を伝えずに取引しようとしてしまう方もいらっしゃるかもしれません。しかし、問題が発覚した際に訴訟問題となり、買主側に損害賠償を請求されるなどのトラブル原因になってしまうことがあります。

 

事故物件になってから最低5年間は告知しなくてはならないといわれています。
告知関係でのトラブルにならないためにも、告知したことをのちに証明できるようにすることも大切です。重要事項説明書などの書類を保管しておくようにしましょう。
また、リフォームすることによって解決できるような問題箇所は、その箇所をリフォームをすることもできます。

 

事故物件の売却先はじっくり探すのが大切！

事故物件を売却する際、事故物件だから条件が悪くてもとりあえず取引してくれればいいかな…と売却先の業者が見つかり次第、何もためらわずすぐに決めてしまう方が多いです。しかし、慌てて即決してしまうと確認不足などからトラブルに繋がってしまう可能性があります。

 

事故物件の場合、急いで早く売却しても大きく価値が変わるわけではありません。できるだけ条件のいい業者をじっくり選び売却するといいでしょう。

 

では、条件のいい業者を見つけるためには何をしたらいいのでしょうか？これについて、次の章で説明していきます。

 

事故物件の売却先を探すなら、査定して比較することが重要です

売却するときに、どの会社とどういった条件で取引するのがよいか悩む方も多いでしょう。
事故物件の買取先を探す場合、取引先を１件ずつ探していくよりも相見積りを取り、比較していくことがよいでしょう。

 

だいたいの値段を知ることで、優良な売却先を見つけやすくすることができます。
また、事故物件を売却する際には信用のできる業者であることが大切です。宅地建物取引士の資格を持っているかが重要です。取引をする際は宅地建物取引士の資格をもっているかを確認しましょう。

 

一般的な物件に比べて売れにくい事故物件は、あまり信頼のできない業者が声をかけやすいといわれています。事故物件という弱みを使い様々な方法で取引をしようとする人に話をもっていかれないためにも、上で紹介したようにじっくり売却先を探すことが必要なのです。
こちらの意見を尊重し、不安をくみ取ってくれるような誠実な業者を見極めていきましょう。

 

まとめ

事故物件を売却する際には様々なことに気をつけなくてはなりません。
事故物件だから…とすぐに取引先を決めてしまうのは、トラブルの原因となるためよくないです。

 

また、事故物件を売却する際はきちんと告知し、トラブルを防ぐことが大切になります。
事故物件の売却先は多くあります。そのため、そのなかから信頼できる業者を選んでいくことがポイントです。

 

今回ご紹介した相場や業者の選び方を参考にしながら、急がずゆっくりと正確な判断をし、信用のできる業者と取引をしましょう。